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上越市 大雪災害警戒対策本部を設置

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 上越市は26日、冬型の気圧配置による前日からの降雪で市民生活に支障が生じる恐れがあるとして、大雪災害警戒対策本部(本部長・野口和広副市長)を設置した。積雪が災害救助法適用基準まであと50センチほどに迫っている区もあり、全庁態勢で警戒を続けるとともに、市民に雪に関する事故への注意などを呼び掛けている。  市によると、冬型の気圧配置が30日ごろまで続き、降雪に伴う積雪量の増加が予想されることから、警戒対策本部を設置した。  26日午前9時時点の高田の積雪は113センチで、24時間降雪量は47センチ。浦川原区の平均積雪が148センチで災害救助法適用基準まであと52センチ、吉川区の平均積雪は148センチで同法適用基準まであと56センチに迫っている。このほか、安塚区、大島区、牧区では平均積雪が200センチを超えており、大島区では24時間で80センチ以上の降雪があった。  26日早朝から、市が委託している全ての除雪業者が出動しフル稼働したが、降雪量が多く、気温が低かったため、除雪の遅れや圧雪が残る状態が続いた。また、地吹雪による視界不良のため、県道新井柿崎線や市道の一部が通行止めとなり、高速道路も一部区間で通行止めとなった。鉄道や路線バスなども運休や遅れが相次いだ。  26日午前に開かれた大雪災害警戒対策本部の第1回会合では、市の各部局の担当者のほか警察、消防、自衛隊など合計約60人が出席。道路の状況や一人暮らしの高齢者など要援護者の安否確認状況などを報告した。  本部長の野口副市長は情報共有や除雪事故への注意喚起などを指示し「今後の降雪状況を確認しながら、市民の安全安心の確保のために緊張感を持って行動してほしい」と訓示した。