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震災の避難者対象に説明会

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 東日本大震災で上越市内に避難している人を対象に、新潟、福島両県の支援策に関する説明会が7日、頸城区のユートピアくびき希望館で行われた。市内避難者約60人が出席して、福島県内の仮設住宅の状況などが説明された。ただ出席者からは福島に戻った後に生活のメドが立たないことや、放射線への不安の声が出ていた。
 県内避難者に対する両県の説明会は2日から始まっており、13日までに避難者のいる県内ほぼすべての市町村で開催を予定している。
 福島県は応急仮設住宅の建設を進めており、同県担当者が、民間住宅の借り上げも含めて8月中旬までに1万5200戸を予定していることを説明。建設に合わせて帰県を勧めていた。
 また新潟県の担当者も体育館や公民館など公共施設の避難所を今後閉鎖する方針を伝え、代わりに現在計画している県が借り上げる民間住宅への転居などを示した。
 参加者からは「福島の仮設住宅に入りたいが、帰っても働く場所がない。家賃は県が出しても生活費がない」「住宅の情報を出してくれるのはありがたいが、原発が安全でないと帰れない」などの声が出た。
 南相馬市原町区の奥山安正さん(69)は「放射線の状況が分からない。その中に子どもたちを連れて行くわけにはいかない」と話した。
 上越市によると同市内には7日現在、市内の施設や民間の住宅などに、344人が避難している。
写真=福島県職員(右)の説明を聞く被災者